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国際通信社 結婚式キャンセル料「高すぎ」 NPOが都内の会社提訴

どんな所にも悪徳な業者がいます。ただ、この場合は、曲がりなりにも契約時に解約条件を明示している、または明文化しているようだから、その内容が不当としても多少は良心的と言っても良いのかもしれない。どの程度、契約時点で詳しく説明したかは定かではないが、恐らくこのような会社は説明しないか、簡単な説明だけであろう。挙式日の83日前に解約申し出たら、飲食代などキャンセル料として90%要求するなど相当にあくどい会社である。食事を伴う旅館の解約など数日前であれば解約料不要のはずである。
その規模が大きくなったから、準備費用が旅館などより余分にかかるとは到底思えない。こんな会社が多いようであれば、法律でもっと細かく規制するより方法がなくなるかもしれない。利用者側も不測の事態に備えて、解約条件は常に意識して、このような会社の利用は避ける防衛手段に出る必要がある。利用者がいなくなれば、この会社も条件を撤回するでしょう。
---以下、朝日新聞引用要約
結婚式や披露宴を解約した際、ホテル・レストラン運営会社が不当に高いキャンセル料を取っているとして、NPO法人京都消費者契約ネットワーク(京都市)が、消費者契約法に基づきキャンセル料条項の使用差し止めを求める訴えを運営会社の「Plan(プラン) Do(ドゥ) See(シー)」に対して起こした。この会社は利用日の150日前まで一律10万円、それ以降は利用日の16日前まで、参加人数分の飲食代金の最低保証額と会場使用料の合計額の50~100%を徴収する条項を契約に設けている。50人規模の式と披露宴を83日前に解約したところ、プラン社から飲食代金などの90%にあたる約95万円を請求されたケースもあったという。


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