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国際ジャーナルと取材 政府が目指す派遣法の改定の行方は?

年末になると、ニュースでも派遣村の話題をよく行いますが、派遣労働者に対す
る政府の方針が、厚生労働省の労働政策審議会で決まった様です。報道ニッポン
などでも、派遣に対する問題についての議論も見受けられますが、これからの雇
用問題ともリンクした考え方が必要ではないかと思います。今回の政府方針とし
ては、製造業派遣の原則禁止が大きな柱となっています。この方針については、
2010年の通常国会に、労働者派遣法改正案として提出される予定との事で
す。この問題については、国会やマスコミなどでも、充分な審議が必要ではない
かと思います。原則としては、「登録型」の派遣は禁止です。「登録型」の派遣
については、仕事の募集がある時しか働くことができません。雇用する側にとっ
ては都合が良くなりますが、被雇用者にとっては安定しない形態になります。し
かし、正社員を雇うことに対する、雇用サイドの負担という事からも、この「登
録型」の派遣は認可されてきたという経緯があります。派遣村といった、感情的
議論になりやすいところは、問題提起としては効果がありますが、議論について
は、雇用者・被雇用者双方にとってメリットのある内容にして欲しいところです。 





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