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経済がわかる国際ジャーナルの紙面

裁判員制度
来年からいよいよスタートする裁判員制度。

無差別に選ばれた6人の一般人が、裁判事件について意見を述べ合い
一つの答えを出すものですが、例えば加害者に殺意があったかどうかや、被害者の言い分がただしいかどうかを話し合うそうだ。

この裁判員制度導入には賛否両論があるが、
多くは、法律についてなにもしらないのに・・・という意見が出ている。でも、法律なんかは関係なくて、あくまで一人の人間として、被害者あるいは加害者の行動は、人間としてどう見るべきかの参考意見であって、なにも正しいこたえを求められているわけではないと思う。

嘘や諦めやどうでもいいといった姿勢こそが最も心配するべき点で、くじで選ばれた私達は、どう感じたか、どう考えるかを、“自分の意見”として述べることが求められているということを意識して望めばいいのだと思う。
家計の消費
本日のニュースで興味深い記事を見つけた。
総務省による家計調査で、ここ8ヶ月の
一世帯当たりの消費支出額がずっと減少を続けているという。
消費量は約29万円/世帯。

もちろん原因には食料の価格高騰や灯油類の買い控え。外食が減ったり、光熱費を節約している家は、今やわずかではなく大半といえるだろう。
タスポ
現代画報からの記事
「成人識別ICカード taspoの有効性を問う」

2008 年、たばこ自動販売機に成人を識別するICカード「taspo」が導入され、自動販売機ではこれを持っていないとたばこが買えなくなってしまった。未成年は登録ができないため、未成年の喫煙を阻止できる方法ではあるといわれているが、結局のところ人からもらったり、コンビニエンスストアなどで成人のフリをして買えば簡単に未成年の手に渡ってしまう。

しかし、「taspo」は意外にも成人喫煙者に大きな“めんどくささ”を与えてしまっているようだ。現に自動販売機の売り上げは激減。変わりにコンビニでタバコを買う人の数は多くなったという。そればかりか、ついで買いのお客が増え、実質的な売り上げも伸びているという。

これは、社会的に見てもお金がまわっているというのはいいことだし、逆にコンビニやたばこ販売店がなければタバコを買えないことで、禁煙に繋がるというのもいいことだ。

ICカードまで作って、多くの費用をかけている割には、なかなかその有効性は現れないのでは?と懸念していたが、案外多方面への良い影響もあるのではないかと最近は考えている。

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