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ザ・ヒューマンの経済誌 日本として資源政策を見直す時期かもしれない

これまでの日本において原子力政策は、資源の乏しい国が国策として進めてきた
ものであったと思います。その点から考えると、今回の原発事故による 被災者
は、いわば国策による被害者だと言えます。復興までの道のりが仮に長いもので
あったとしても、最後の最後まで国が前面に立ち、責任を持って 対応するのは
当然ではないかと感じます。菅内閣としては、賠償を東京電力任せではなく、国
として最後まで責任を持って対応して欲しいところです。



国際ジャーナルを発行する国際通信社グループ(国際通信社,報道通信社,現代画報社)は、国際ジャーナル,報道ニッポン,現代画報コマンドマガジンなどの経済誌・月刊誌の発行を主業務とし、教育から人材育成、そしてビジネス チャレンジまで幅広い視野での活動に挑戦しています。
現代画報社が発行する現代画報は、地元に根ざして事業を展開する企業を取材し紹介しています。独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
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