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国際通信社 月刊 リストラ急加速 雇用環境悪化に拍車

リーマンショックも落ち着いたと思われた頃に、円高、デフレ、ドバイショックがリーマンショックの傷が完全に癒えない所に追い討ちをかけたということでしょうか? そうではなくて、むしろ、底辺では厳しさは変わらなかったと思える。確かに企業業績は、一旦、良くなったかのように見えるが、単に人件費、下請け費用等の削除、削減しただけで、一部の企業を除けば、本質的な企業業績の回復ではなかったと思われる。横ばいの企業業績ですら維持できないから、更に人件費を削るところまで、または、人件費以外の経費削減で、リーマンショックを乗り切ったところも、持ちこたえられずに人件費に手をつけるのではないだろうか。真綿の如く、デフレは国民生活のクビを締めにかかって来ている。淋しいことだが、日本人も中国の所得レベルが上がると中国への出稼ぎをせざるを得ないような現実が待っているかのように感じられます。国力を高めるための戦略的な投資が早く必要な状況が待ったなしと言える。半分、パフォーマンスのような事業仕分けで、チマチマした経費節減も大事だが、もっと重要なのは国家戦略の早期立案である。
---以下、日刊ゲンダイ引用要約
再び企業のリストラが加速。東京商工リサーチの調査で、上場企業の年間の希望・早期退職募集が7年ぶりに2万人を上回った。昨年と比べて2.7倍の急増。企業数は186社(12月4日現在)。昨秋のリーマンショックで、早期退職募集増が著しかったが、夏ごろには落ち着きを見せていた。しかし、10月になって再び募集企業が増え出し、同一企業で2度目の募集をかけるところまで出てきた。企業のリストラが加速すれば、雇用環境はどんどん悪化する。総務省発表の10月の完全失業率は3カ月連続の改善だったが、東京都に限ってみれば、今年7―9月期で5.2%と4年ぶりに5%を上回った。失業による生活保護者も増えている。厚生労働省は生活保護世帯を、「高齢者」「障害者」「母子」などと分類しているが、その中の「その他の世帯」が1年前に比べ1.42倍に増加した。「その他の世帯」は失業など収入不足によるケースが多いという。





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