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国際ジャーナル 特区構想による一刻も早い復興を

震災によって多大な被害を受けた宮城県ですが、その主張を反映して、法人が漁
業権を取得できる水産業特区の創設を明記したことは注目したいと思い ます。
地元漁協との調整は難航するかもしれませんが、復興に対する提言が指摘したよ
うに、第三者機関により関係者の協議を進める手法が現実的と言 えるかもしれ
ません。これからも復興に向けての実務的な協議が始まってくると思いますが、
一日も早く、被災地が立ち直ることが基本だと思います。





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