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国際通信社 月刊 TPP参加の是非に対する活発な議論が必要

日本がTPPに参加するかは、これからの議論が必要 ですが、米国主導で交渉
が進むTPPの是非は、国民的名議論になるべきだと思います。特に、日本の農
政についての考え方が焦点になりそうで す。国際ジャーナルでも、このTPP
参加の是非については議論をして欲しいと思います。自由貿易の枠を広げるため
には、これまで聖域だった農 産物でも市場開放を進めなければならないでしょ
う。そうなると、食糧自給の問題も含めて、根本的な戦略が必要になってくると
思います。菅首相 は交渉への参加に意欲をみせています。そのために、農業改
革の会議を政府内に立ち上げています。今後は、自由貿易を目指す産業界、及び
関税撤 廃に抵抗する農業関係者の対立をどのように解消していくのかがポイン
トになると思います。農業問題の中心にあるのは米問題ではないかと感じま
す。米農業には零細農家が多く、大半は農業以外で収入を得る兼業農家となって
います。日本の米政策ですが、減反で生産量を抑えて、人為的に値 段を高く維
持することを中心に動いてきました。この方針も変わるのかもしれません。その
ことによる影響についても、充分に検討する必要がある と思います。これから
の議論に注目したいと思います。





「地域と共に成長し、地域と共に生きる」──月刊経営情報誌『現代画報』では、その思いを基礎として激流の現代に力強く自らの道を切り開いていく経営者たちにスポットを当て、特別取材企画「地域を育む人と企業」をはじめとした「地域医療に貢献する ドクター訪問」「時代と人をつなぐスペシャリスト」「職人~地域で活躍する職人たち~」「心のふるさと~社寺めぐり~」「美食探訪 一度行きたいお薦めの逸店」など独自の対談取材を通して地域と共存共栄する企業の在り方を探っていきます。
国際ジャーナルを発行する国際通信社グループ(国際通信社,報道通信社,現代画報社)は、国際ジャーナル,報道ニッポン,現代画報コマンドマガジンなどの経済誌・月刊誌の発行を主業務とし、教育から人材育成、そしてビジネス チャレンジまで幅広い視野での活動に挑戦しています。
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